合併によって町村長、助役、収入役、議会議員、一般職員等を削減することができ、人件費が大幅に減ることになります。砺波市は、平成十七年度から十年間で約一割（三億五千万円）削減できる予定です。
また、公共的施設の統合整備を検討しており、建設事業費も節減できます。南砺市では平成十七年度から十年間で約一割（九億六千万円）削減できる見込みです。